用語解説

用語解説〜BPO・健康診断編〜

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用語解説〜BPO・健康診断編〜

健康診断にまつわる用語を主に解説いたします。

BPO
自社の業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に委託すること。
ビジネスプロセスアウトソーシング(Business Process Outsourcing)
プロセス
処理・加工・家庭・進行・経過など
アウトソーシング
企業が業務の一部を別の企業などに委託すること。外注、外製、外部委託、業務委託、社外調達などもほぼ同義。自社で人員を確保するのが困難な高度に専門的な業務や、専業の事業者の方が低コストで処理できるような業務で行われることが多い。
健康診断
診察および各種検査で健康状態を評価することで健康の維持や疾患の予防・早期発見に役立てるものである。健診・健康診断とも呼ばれる。
定期健康診断
事業者は、常時使用する労働者に対し1年以内ごとに1回、定期に次の項目について医師による診断を行わなければならない(労働安全規則第44条)。
定期健康診断の項目
・既往歴及び業務歴の調査
・自覚症状及び他覚症状の有無の検査
・身長、体重、視力及び聴力(1000ヘルツ及び4000ヘルツの音に係る聴力)の検査
・胸部エックス線検査
・血圧の測定
・血色素量及び赤血球数の検査
・肝機能検査
・血中脂質検査(血清総コレステロール、HDLコレステロール及び血清トリグリセライドの量の検査)
・血糖検査
・尿中の糖及び蛋白の有無の検査
・心電図検査
健康管理
個々人が病気を予防し、身体的にも精神的にも健康な状態を維持、増進するために積極的に管理し、努力すること。企業の管理者は健康診断という形で検査を行い、疾病異常の発見に努めることが義務付けられている。
健康経営
従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のこと。
特殊健康診断
法令で定められた業務または特定の物質を取り扱う労働者を対象にした健康診断。事業者は、特殊業務に常時従事する労働者に対し、その業務への配置替えの際および6か月以内ごとに1回、健康診断を実施しなければならない。
人間ドック
主として生活習慣病の早期発見と心・肝・腎・肺などのはたらきの検査を目的として、外来または短期間入院により行う精密な健康診断。
集団健診
主として癌・生活習慣病・職業病・結核などの早期発見を目的として、多くの人を一時にまとめて行う健康診断。
生活習慣病
習慣病・喫煙・飲酒などの生活習慣がその発症・進行に関与する疾患の総称。肥満・高血圧・循環器病など。加齢に着目した疾患群を指す成人病とは概念的に異なるが、含まれる疾患の多くが重複する。
成人病
中年から老年に特に多く現れ、慢性の経過をたどる疾患の総称。脳卒中・癌・高血圧・心臓病など。戦後、日本で作られた用語。
メタボリックシンドローム
肥満・高血糖・高中性脂肪血症・高コレステロール血症・高血圧の危険因子が重なった状態。複合することによって糖尿病・心筋梗塞・脳卒中などの発症リスクが高まる。高カロリー・高脂肪の食事と運動不足が原因。
福利厚生
企業が従業員とその家族の福利を充実させるために設けた制度や施設。保険・住宅・教育などの支出する賃金以外の諸給付や社員寮・住宅・保養施設などの福利厚生施設がある。
労働安全衛生法
昭和47年法律第57号は、労働者の安全と衛生について基準を定めた日本の法律。
労働安全衛生法による健康診断
労働安全衛生の観点から実施され、その第66条1項では「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。」と規定される。これは、一般健康診断とされ、雇入時および年1回以上行う必要がある。
労働安全衛生
就業環境における安全・保健・豊かさを守ることを目的とする分野である。労働安全衛生のプログラムの目的の一つは、安全性を改良し就労環境を健全にすることにある。
雇入時健康診断
事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときには、当該労働者に対し、一般項目(喀痰検査を除く)について医師による健康診断を行わなければならない(労働安全規則第43条)。
特定業務従事者の健康診断
事業者は、特定業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回、定期に、一般項目について医師による健康診断を行わなければならない(労働安全規則第45条)。
メンタルヘルス
精神面における健康のこと。精神的健康、心の健康、精神保健、精神衛生などど称され、主に精神的な疲労、ストレス、悩みなどの軽減や緩和とそれへのサポート、メンタルヘルス対策、あるいは精神保健医療ように精神障害の予防と回復を目的とした場面で使われる。
ストレスチェック
医師等による「心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)」の実施が、2015年(平成27年)12月より、常時使用する労働者数が50人以上の事業者の義務となった(労働安全衛生法第66条の10)。
50人未満の事業場については当面の間努力義務とされる(附則第4条)。
派遣労働者については、派遣元が事業者としての義務を負う。
事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次に掲げる事項について検査を行わなければならない(労働安全規則第52条の9)。
・職場における当該労働者の心理的な負担(職業性ストレス)の原因に関する事項
・当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
・職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目