健康診断

健康診断は企業の義務!?予約から受診、結果管理までの注意点

Pocket

労働安全衛生法66条1項によれば、

就労環境を保全する観点から企業は労働者に対して医師による健康診断の実施を行うこと

と定められています。

 

そこで気になるのは具体的な実施方法ですが、実は実施する時期と回数は決められています。

一般的な健康診断の例として

・雇い入れ時(雇入時健康診断)

新しく常時使用する労働者(従業員・契約社員・パートアルバイト)を雇い入れる場合に健康診断を実施します。

・年1回(定期健康診断)

常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を実施します。

 

<受診方法>

受診方法については次の3つがあげられます。

  1. 会社で集団受診する方法
  2. 会社で指定する病院で受診する方法
  3. 労働者が個々に受診して結果を会社に提出する方法

それぞれにメリットとデメリットがあります。

  1. 会社で集団受診の場合、計画的に一斉に受診できることができますが、業務内容によっては予約をしていても時間に間に合わない労働者が現れる可能性があるという点でしょう。
  2. 会社で指定した病院を利用した場合、個々の都合にあわせて予定を組めるのがメリットですが、デメリットとして、労働者全員の受診が終了するまで長期化しやすい点でしょう。
  3. 労働者が個々に受診する場合も、指定病院と同じで、予定を組みやすい反面、受診に消極的な労働者の健康管理が進まないことがあります。

 

<結果管理>

健康診断を受けた労働者は、異常の所見があるないに関わらず、遅延なく健康診断の結果を事業者に通知しなければなりません。

事業者は、健康診断の結果については、健康診断個人票を作成し5年間保管しておく義務があり、また、常時50人以上の労働者を使用している事業者は、健康診断の結果を労働基準監督署へ報告する義務があります。

 

事務負担の非常に重い健康診断の事務管理業務のアウトソーシング!

管理業務品質のアップやコスト削減についてのお気軽にご相談ください!