健康診断

法律上の義務に基づき、会社の義務として健康診断を行うには

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労働安全衛生法66条よれば、

「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」

と定められており、会社が労働者に対して、毎年1回、健康診断を行うのは法律上の義務となっています。

また、この義務を実施しなかった場合は法律違反となり、50万円以下の罰金に処せられます。

会社での健康診断の性質上、労働者の努力なくしては予期した効果が期待出来ないため、会社の義務として実施する健康診断の受診は労働者の義務であり、その義務を怠ると、就業規則などに基づく懲戒処分の対象となる可能性があります。

 

受診する対象者は

正社員に限らず、パートタイムやアルバイトであっても、1週間の所定労働時間が同種の業務に従事する社員の1週間の所定労働時間の4分の3以上就労していれば対象になります。

労働者は会社が行う健康診断を受診する義務があり、もし定期的な健康診断を労働者側が拒否したときには、法律の定めに応じて会社に処分が下されるケースがあります。そして、法律によって定められているわけではありませんが、健康診断を拒否した労働者も会社独自の処分を受けるなど、不利益なことが起こり得ます。

 

・費用負担

会社で行う健康診断の費用は、法律上の義務として会社負担となっています。

労働安全衛生法第66条に

「第1項から第4項の規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること」

としています。定期的な健康診断を労働安全衛生法によって定められているのは、会社の役割を明確にし、労働者の健康と安全を配慮する必要があるからです。

 

また、受診時間中の賃金についてですが、厚生労働省は一般健康診断の場合は、

「一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行われるものではないので、その受診ために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく、労使協議して定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいこと」

としています。(昭47.9.18基発第602号)

 

まとめ

会社が行う健康診断は…

① 毎年1回、健康診断を行うことは会社の義務。(実施をしなかった場合は罰金の処せられる。)

② 会社の義務として実施する健康診断を労働者が怠った場合は、就業規則などに基づく懲戒処分の対象になる可能性がある。

③ 受診対象者は、正社員に限らず、同種の業務に従事する社員の1週間の所定労働時間の4分の3以上就労していれば対象となる。

④ 費用については、会社負担となり、また受診に要した時間の賃金も事業者が支払うことが望ましい。

 

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