BPO入門

労働者は健康診断をなぜ毎年受けるのか?

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健康診断を実施するメリットとは?

健康診断を実施するメリットは、自社に勤務する労働者の健康状態や疾患の有無を検査や診察することで、病気予防に努めたり早期発見して治療したりすることにあります。

たとえ重大な病気が発見された場合でも、早めに治療を開始することで肉体的にも精神的にもダメージを最小限に抑えられます。

一般的な健康診断の検査項目は、問診からはじまり、身長や体重などの各部を計測します。

さらに、血圧、コレステロール、肝機能に加えて、血糖値、尿検査、胸部・腹部のX線などが含まれます。

会社が実施する健康診断とは?

労働安全衛生法の第66条1項によると、事業者は労働者に対して、健康状態の維持管理を担うことを定めています。

以前は、労働基準法の第5章に規定されていたのですが、さらに拡大発展される目的から現行法にまとめられました。

つまり、労働者の健康状態を維持管理することは、会社の組織や運営にも深く関わることを意味しています。

現行法では、健康診断の実施を事業者である会社の義務と定めました。同時に、労働者は健康診断を理由もなく拒むことはできません。訳があって会社の健康診断を受けられない場合は、自分で健康診断を受け、結果を提出することになります。

いずれにしても、会社の組織維持と労働者の健康面から、健康診断はとても重要なものとして位置づけされています。また、雇用の長期安定を維持するうえでも、入社したときや一定期間ごとに健健康診断を実施することで、会社は各労働者の健康管理に努めなければいけません。

健康診断の費用負担について

会社が実施する健康診断の費用は、会社負担となっています。

各労働者の自己負担にしないのは、事業者が労働者の健康管理をする義務を明確にしているからです。また、労働者とは、正社員だけを指すのではありません。正社員の4分の3以上働くパートタイム労働者も該当します。

一方で、健康診断で再検査が必要となった場合、会社はその再検査の費用をまかなう義務はありません。

一般的には、労働者が自己負担し対応することになります。しかし、再検査に関しても、その費用の一部または全部を会社が負担することは可能です。組織の維持・管理の観点から、必要があれば検討しましょう。

健康で、安心して働くために

長期雇用者が多くなれば、一般的に加齢による生活習慣病のリスクも高まります。健康診断の実施をきっかけに、専門家からアドバイスを受けることも有効活用しましょう。

特に、問診で日ごろから気になる症状や違和感を告げることで、健康診断の効果は高まり、より注意深く検査してもらうこともできます。

定期的な健康診断を法律で定めた目的は、会社の役割を明確にすることに加えて、労働者の健康と安全に対する配慮が必要だからでしょう。

参考:健康診断を実施しましょう – 厚生労働省