BPO入門

福利厚生と経営

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社員が勤勉に働くためには、意欲を維持するために会社も様々な働きかけをしなければいけません。その方法として行われているのが福利厚生です。福利厚生は給与以外に従業員に対して出される報酬で、健康と経済状態を守ることが目的です。

法律で行わなければいけない福利厚生として厚生保険や労災保険に従業員を加入させて、その費用を一部会社が支払う社会保険料の負担、法律ではなく会社が独自行う福利厚生として住宅手当や交通費などがあります。

そして、この福利厚生にかかる費用は、会社の経営にとっては大きな負担であるがゆえに、内容を見直して良い廃止したりする項目も出ています。例えば、バブルの時代には、景気が良かったので、従業員のために保養施設をつくり、格安で利用させる大企業は多くありました。しかし、そういったハコモノは、維持管理に多額の費用がかかり、大企業でも不景気で経営が落ち込み、かつての勢いはなくなってしまったので、そういった施設を手放しているのが現状です。

コストカットで会社の経営は楽になっても、それで従業員を取り巻く環境が厳しくなれば、勤労意欲は削がれ結局は業績の悪化を招いてしまいます。そこで費用を抑えつつも質の高い福利厚生を提供する方法として、アウトソーシングを導入する会社が増えてきています。アウトソーシングでどのようなことをするのかというと、社員食堂を美味しく健康にも良い食事を提供する業者にしたり、大手旅行会社の子会社である福利厚生アウトソーシング会社に加盟した企業の従業員は、そのサービスから予約できるホテルやツアーなどを割引価格で利用できるようにしたりするのです。

一社だけで施設を維持したり、サービスを提供するとなれば従業員一人あたりに費やすコストは高くなってしまいますが、福利厚生を専門とする業者はクライアント会社が数百、数千社もあり、利用する従業員の数もそれに応じて増大していきます。それにより一人一人に安い価格でサービスを提供しても、アウトソーシング会社は投資をした費用を回収し黒字を出しやすくなります。会社の経営を守るために始めることでも、最終的に従業員にとっても良い話となるのです。