健康診断

健康診断の費用負担

Pocket

健康診断は、実施主体がどこなのかで費用の負担を誰がするのかが変わります。労働安全衛生法などで規定されている従業員への健康診断の受診では、事業主が負担をすることとなっていますので、事業主すなわち雇用主が負担しなければいけません。また、申し込みなどの手続きも事業主側すなわち雇用者側が行うこととなります。

無論、事業主側が日程の調整を行ったとしても、その日にちでは都合が悪い場合はあり得ます。このときには、従業員側が連絡を入れて対応をするのかあるいは雇用者側の担当者が連絡を入れるのかは、その時々の対応と判断によります。全てを事業主がしないといけないわけでは無く、費用負担と実施に関する手続きを申し込んだりするところまでを事業主が行うというわけです。

また、誰かに雇用されているわけではない個人事業主や無職の人などは、通常の場合において国民健康保険に加入をしていることが多いです。国民健康保険の場合は、その加入先の自治体から郵便等で連絡があり、年に一度程度のペースで健康診断を受けてくださいと受診券のようなものを配布することが多くなっています。それで各自が医療機関に直接申し込んで予約をとり、受診する流れです。

このように健康診断を受けること自体、相応に回数は確保されています。事業主負担の場合には、労働安全衛生法や同規則などで受診の義務付けがなされているため、事業主が実施しなかった場合には同法などの違反行為となってしまい、労働基準監督署などからの指導対象にもなり得る話しです。

ただ、労働者は手厚い一方で個人事業主や無職の人は、国民健康保険からの連絡で受診を行うようになりますが自己負担を求められることが多くなります。その結果として受診の機会を損なうことに繋がっている現状があります。年齢によっては自己負担が無い場合もあったりあるいは地方自治体の財政によっては、自己負担を求められないこともあるなど、地域性が強く出るものです。